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1. 札幌市議会 2015-06-24
   平成２７年（常任）総務委員会−06月24日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２７年（常任）総務委員会−06月24日-記録平成２７年（常任）総務委員会 　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　平成27年６月24日（水曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後２時11分 　　　　―――――――――――――― ○北村光一郎　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、平成28年度国家予算等に対する札幌市重点要望事項についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎岸　市長政策室長　　本日は、国の予算、制度の両面にわたりまして、札幌市が抱えている重要な問題について独自に要望を行います平成28年度札幌市重点要望事項について、その原案をご審議いただきたいと存じます。 　今年度は、昨年同様、札幌市まちづくり戦略ビジョンの三つの重点テーマに沿った構成としておりますけれども、政令指定都市が、毎年、共同で行っている国の施策及び予算に関する提案、通称白本の提案、あるいは、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、これは通称青本要望と言っておりますが、そのほか、大都市の局長級会議等でも要望しているような項目につきましては、基本的には掲載しないことといたしまして、要望項目を重点化しているところであります。 　それでは、内容につきまして、政策企画部長からご説明いたします。 ◎中田　政策企画部長　　説明に入ります前に、配付資料を確認させていただきます。 　まず、資料１といたしまして、昨年度に行いました重点要望の要望結果というＡ４判両面の紙をつけさせていただいております。もう一つは、資料２といたしまして、平成28年度札幌市重点要望という表紙のついたものをお配りしております。こちらは、一旦、要望書という形で整理したものを資料として本日お配りさせていただいておりますが、表紙に平成27年７月と書いております。これは、昨年、市長以下の理事者が重点要望を行ったのが７月下旬でございまして、ことしも、一旦、７月下旬に要望活動することを想定したスケジュールで作業を進めておりますので、今のところ７月と入れさせていただいております。それから、今は要望書という形にしておりますけれども、現時点ではあくまでも要望案でございますので、本日の委員会でのご議論なども踏まえながら最終的な成案をつくっていきたいと考えております。 　それではまず、資料１に基づきまして、昨年度の重点要望の要望結果についてご説明させていただきます。 　要望結果の主なものといたしましては、まず、２番に書いている北海道新幹線の新函館北斗−札幌間の早期完成でございますが、こちらにつきましては、新函館北斗−札幌間の開業時期を平成47年度から５年前倒しいたしまして平成42年度末を目指すことが決定されたところでございます。 　次に、４番の国際集客交流促進に向けた取組の強化につきましては、新千歳空港の１時間当たり発着回数につきまして、今年度の夏の繁忙期に32回から５回ふやして37回で試験運用することとなってございます。 　次に、７番の安全・安心なまちづくりに対する支援の拡充でございます。こちらは、民間建築物の耐震改修工事に対する補助拡充期限について、平成27年度末までに耐震・改修工事に着手したものから、平成27年度末までに補強設計に着手したものということで拡大されております。 　裏面に目を移していただきますと、10番の再生可能エネルギーの普及・促進につきましては、ペレットボイラーの設置に係る補助要件について、設備能力下限値が0.8ギガジュールから0.4ギガジュールに引き下げられたところでございます。
   　昨年の重点要望後に動きがあったものについては以上でございます。 　続きまして、資料２の平成28年度札幌市重点要望の内容についてご説明いたします。 　まず、表紙をおめくりいただきますと、目次が記載されております。構成といたしましては、昨年と同様、札幌市まちづくり戦略ビジョンの重点テーマである産業・活力、暮らし・コミュニティ、低炭素社会・エネルギー転換の三つに分類してございます。また、先ほど岸室長からご説明いたしましたとおり、白本や青本要望あるいは大都市の局長級会議等でも要望している政令指定都市に共通するような項目につきましては、基本的には掲載をしておりません。そういった意味で、ことしは要望を10項目に重点化しております。 　それでは、資料に基づきまして、各要望事項を説明させていただきます。 　１枚おめくりいただきまして、まずは、１ページをごらんください。 　最初のテーマは、産業・活力でございます。 　平成17年度に生産年齢人口が減少に転じて以降、実質市内総生産も減少し続けております。今後、さらなる経済規模の縮小が懸念されることから、経済の活性化のために、強みを生かし、世界とつながるまち、さまざまな連携により産業が高度化するまちを目指した取り組みを進めてまいります。 　お開きいただいて、２ページ目からは具体の要望項目となります。 　まず、１項目めは、冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてでございます。 　札幌市は、昨年11月に、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を表明いたしました。2020年東京オリンピック・パラリンピックがもたらす国の発展や活気を持続するためにも、札幌での冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指していきたいと考えております。 　1972年にアジア初の冬季オリンピックを成功させた札幌は、その後、数々のウインタースポーツの国際大会を開催いたしまして、競技人口の拡大や選手強化に取り組んできております。今後も、ウインタースポーツのさらなる振興やさまざまなスポーツイベントの招致などにより、スポーツを通じた地域づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 　そこで、１番目として、冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る支援、２番目として、冬季アジア札幌大会への支援、３番目として、国際大会招致と国際基準に合致した施設整備への支援について要望するものでございます。 　なお、今申し上げましたうち、１番目につきましては、昨年度のオリンピック・パラリンピック招致の表明を受けて、今回、新たに要望するものでございます。 　おめくりいただきまして、次に４ページ目でございますが、２項目めは、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の早期完成についてでございます。 　ことしの１月に、政府・与党整備新幹線検討委員会におきまして、札幌開業の５年前倒しが決定されたところでございます。しかしながら、人口減少問題への対応が迫られる中、一日でも早く札幌開業を実現し、北海道の活性化を図ることが急務であります。 　そこで、１番目として、新函館北斗−札幌間の早期完成について、２番目として、幅広い観点による建設財源の確保及び地方負担に対する財源措置の拡充について要望するものでございます。 　次に、３項目めでございますが、都心アクセス道路の機能強化の早期実現についてでございます。 　観光をこれからの成長分野とする札幌市では、周辺の空港などから都心へのアクセス強化が非常に重要と考えております。創成川通になりますが、国道５号の機能強化は、都市間の人や物の速達性、定時性を向上させ、観光振興や物流機能の強化のほか、さまざまな札幌の都市機能の活用を進めるものであり、地域の活性化に不可欠であります。 　そこで、１番目として、国道５号の機能強化に向けたさらなる連携、２番目として、国による国道５号の機能強化の検討推進を要望するものでございます。 　おめくりいただきまして、４項目めは、国際集客交流促進に向けた取組の強化についてでございます。 　札幌市では、昨年３月に観光分野の総合計画である札幌市観光まちづくりプランを策定し、集客交流人口の増加による経済循環などを目指すとともに、ことし４月に札幌ＭＩＣＥ総合戦略を改定し、ＭＩＣＥの招致や札幌のブランド力向上に向けて取り組みなどを進めております。 　そこで、集客交流のさらなる促進に向けまして、１番目として、新千歳空港における１時間当たり発着回数の上限拡大及びＣＩＱ体制の強化について、２番目として、新千歳空港における中国、ロシアの定期便の乗り入れ制限の撤廃について、３番目として、ＭＩＣＥの誘致支援と国際会議の本市開催を要望するものでございます。 　なお、今申し上げました１番目のＣＩＱ体制の強化につきましては、国際定期便の新規就航や増便を主眼に、今回新たに要望するものでございます。 　次に、２番目のテーマは、暮らし・コミュニティということでまとめております。 　札幌市も、ここ数年のうちに人口減少時代に突入し、平成47年には、その人口構成比が平成27年と比べて高齢者が約1.3倍に増加し、子どもは約３分の２に減少するという状況が見込まれております。そこで、今後、子育て世代や高齢者にとっても暮らしやすいまちづくりが求められることから、安心して子どもを産み育てられるまち、安全な日常生活が送れるまちを目指した取り組みを進めてまいります。 　おめくりいただきまして、８ページ目でございます。 　要望項目の５項目めといたしまして、子ども・子育て支援の充実・強化を掲げております。 　札幌市では、未来を担う子どもたちを社会全体で豊かに育むとともに、誰もが子育てしやすい環境づくりに取り組んでおり、多様な保育サービスの充実や子育て世帯の経済的負担の軽減などをより一層進めていきたいと考えております。 　そこで、１番目として、幼児教育の無償化に向けた取り組みの推進、２番目として子ども医療費助成等の実施による国保国庫負担金の減額の見直しを要望するものでございます。 　なお、今申し上げた１番目の幼児教育の無償化に向けた取り組みについては、国の動向等を受けまして、今回、新たに要望するものでございます。 　次に、６項目めの安心して働ける環境づくりの推進についてでございます。 　札幌市では、雇用機会の拡大に向けてさまざまな取り組みを進めるとともに、誰もが安心して働けるように、不安を抱えている求職者への職業相談や自立支援など、きめ細やかな就労支援の充実にも積極的に取り組んでおります。 　そこで、１番目として、あいワーク事業の継続について、２番目として、母子家庭等自立支援給付金事業の拡充を要望するものでございます。 　おめくりいただきまして、次に７項目めでございますが、国土強靱化に向けたまちづくりへの支援の拡充についてでございます。 　平成25年12月の国土強靱化基本法の施行、平成26年６月の国土強靱化基本計画の閣議決定など、事前防災・減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきております。そんな中で、札幌市でも、災害時に避難場所となる学校施設の耐震補強や民間建築物の耐震診断等に対する補助事業などを進めております。 　そこで、１番目として、学校施設整備に係る財源措置の拡充について、２番目として、民間建築物の耐震化に対する支援の充実について、３番目として、緊急防災・減災事業債の期限延長及び拡充を要望するものでございます。 　なお、今申し上げましたうち、３番目の緊急防災・減災事業債の期限延長については、防災、減災の取り組みを確実に進めていくために、今回、新たに要望するものでございます。 　次に、８項目めでございますが、積雪寒冷地における都市機能の確保に向けた支援の充実についてでございます。 　札幌市にとって、除排雪等の雪対策事業は、冬期間の都市機能の維持や市民の安全な暮らしを守るためになくてはならない施策です。また、道路工事等の公共事業は、積雪の影響のない時期を有効に使って実施する必要がございます。そういったことから、工事発注の平準化などの効率的な事業実施が課題となってきているところでございます。 　そこで、１番目として、除排雪経費に係る地方交付税措置の拡充について、２番目として、交付金事業における早期発注の制度について要望するものでございます。 　おめくりいただきまして、３番目の大きなテーマは、低炭素社会・エネルギー転換を掲げております。 　グラフがありますが、これは部門別のＣＯ２排出量をあらわしております。一番下にあります札幌市の特徴といたしましては、民生家庭、民生業務、運輸の３部門からの排出量が全体のおよそ９割を占めているということでございます。また、札幌市では、冬期間の暖房等の影響から、１世帯当たりの排出量は政令指定都市の中で最多となっており、エネルギー政策の転換が特に必要と考えられますので、資源やエネルギーを有効活用するまちを目指した取り組みを進めていきたいと思っております。 　そこで、９番目の要望項目でございますが、都市開発と連動した自立分散型エネルギーネットワークの構築についてでございます。 　札幌市では、環境負荷低減を促進し、安定したエネルギー供給を支えるため、都心部におきまして電力や熱を効率的に供給するシステムを計画的に配置した自立分散型エネルギーネットワークの構築を目指しております。 　そこで、エネルギー効率のよい集約型の都市への再構築を進めるため、１番目として、自立分散型エネルギー供給体制の構築に向けた支援、２番目として、都市機能の充実に向けた都市開発事業への支援を要望するものでございます。 　おめくりいただきまして、最後に、10項目めの再生可能エネルギーの普及・促進についてでございます。 　昨年４月にエネルギー基本計画が閣議決定されまして、原発への依存度の低減や再生可能エネルギーのさらなる導入を目指すこととされております。札幌市におきましても、自然と共生する快適な都市生活を実現するため、環境負荷の少ない低炭素社会の構築に向けた取り組みを進めております。 　そこで、１番目として、北海道における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた基盤整備の促進、２番目として、再生可能エネルギーの普及に向けた支援を要望するものでございます。 　資料の説明につきましては、以上のとおりでございます。 　札幌市の重点要望として、関係省庁や地元選出の国会議員などに働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご審議のほどをどうぞよろしくお願いいたします。 ○北村光一郎　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆よこやま峰子　委員　　私から、項目４の国際集客交流促進に向けた取組の強化と項目８の積雪寒冷地における都市機能の確保に向けた支援の充実についてお伺いいたします。 　まず、国際集客交流促進に向けた取り組みの強化ですが、国においては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人を目指し、政府一丸、官民一体となった取り組みを強力に進めていくこととしています。札幌市においても、札幌市観光まちづくりプランや札幌ＭＩＣＥ総合戦略を策定し、集客交流の増加による経済循環を図るため、さまざまな取り組みを進めているところであり、今回の肉つけ予算においては、観光予算を倍増するなど、幅広い業種に経済効果を波及する観光産業の振興強化を提案されたところであります。 　このような中、平成26年度上半期の来札観光客のうち、外国人宿泊者数は59万9,000人で過去最多となっております。海外からのインバウンド需要が見込める外国人旅行者のさらなる取り組み強化が重要と考えます。その意味でも、道内最大の空港である新千歳空港は、外国人旅行者の最大の受け入れ口であり、今後、受け入れ体制の強化や空港施設の整備をどのように進めていくかが外国人旅行者の増減に大きく関係すると考えます。 　また、先日の新聞報道によりますと、国は新千歳空港の国際線の混雑解消のために第２誘導路を増設する検討に入ったとのことであり、外国人旅行者の受け入れ強化に向け、国も新千歳空港の重要性を強く認識していることがうかがえます。 　そこで、質問ですが、新千歳空港の受け入れ体制の強化や空港施設の整備について、札幌市は国に対してどのような働きかけを行っていくのか、お伺いいたします。 ◎中田　政策企画部長　　新千歳空港の受け入れ体制の強化や空港施設の整備について、国に対してどのような働きかけをしているかというお尋ねでございました。 　札幌市では、この重点要望におきまして、平成19年度から新千歳空港に関する要望活動を行ってきております。平成26年度から要望しております１時間当たりの発着回数の上限拡大につきましては、ことしの夏に、試験運用ではありますけれども、32回から37回に拡大することになっております。今後も、これが本格的な運用につながりますように、引き続き要望していきたいというふうに考えております。 　また、空港の混雑解消に向けて今年度から要望に追加させていただいたＣＩＱ体制の強化につきましては、ことしの秋から、入国審査用ブースの増設や人員体制の強化が計画されていると聞いております。それらが確実に実現されるように、積極的な要望を行っていきたいと考えております。 　なお、空港施設の整備についてでございますが、こちらにつきましては、石狩管内の市町村長によって構成されている石狩地方開発促進期成会や、北海道や千歳市、苫小牧市、経済団体などによって構成されている新千歳空港国際化推進協議会に札幌市も参加しておりまして、空港整備予算の確保や新たな整備基本計画の策定、あるいは滑走路の延長整備など、新千歳空港の整備促進についてこれらの自治体などと共同で国に対して要望活動を行っているところでございます。 ◆よこやま峰子　委員　　要望ですが、今、発着枠を32回から37回へというのは試験運用ということですので、この拡大がぜひ実運用へつながるようにしっかりと国へ要望していただきたいと思います。また、中国、ロシアの乗り入れ規制の撤廃による混雑の解消、そして、異国の地の最初の入り口である空港で長時間待たされるのは非常に不安ですので、入国審査ブースの増設や人員体制の強化もあわせて総合的に要望していっていただきたいと思います。 　次に、積雪寒冷地における都市機能の確保に向けた支援の充実についてです。 　平成26年度の除排雪経費の決算見込みは200億円を超えており、今回の補正予算案では交差点排雪の強化のために７億4,000万円が盛り込まれるなど、冬期間の都市機能の維持や市民の安全な暮らしを守るために国に必要な措置を求めていくことは、非常に重要であると考えます。 　一方、冬期間の道路工事などの公共工事については、平成22年度に個別補助事業から交付金制度に移行したことによって、入札等の契約事務が新年度に入ってから行われるため、４月から５月に工事の端境期が生まれて、地元建築業者から経営に影響を与えるので何とかならないかとの声をよく耳にするところであります。 　そこで、質問ですが、従来の個別補助事業ではゼロ工事国債の設定により早期受注が可能だったわけですけれども、例えば、道路工事事業において、ゼロ工事国債によって早期発注を行った年間の工事件数と工事費について、直近３カ年の平均実績をお伺いいたします。 ◎中田　政策企画部長　　道路事業でゼロ工事国債を利用した早期発注の実績についてお答えいたします。 　道路事業のうち、個別補助の対象となっておりました道路新設改良事業と街路事業の２事業を合わせた数字で回答させていただきます。 　直近で言いますと、平成19年度から21年度の３カ年となりますが、この３カ年の平均では、件数にして年間５件、工事費にして年間約12億円の工事をゼロ工事国債によって早期発注しております。この12億円というのは、年間の補助対象工事費の約１割に当たるものでございました。 ◆よこやま峰子　委員　　道路事業において、かつては、年間約12億円、年間補助事業の約１割が早期発注できたとのことで、この分の早期発注ができなくなった現在は、地元建築業者に与える影響は非常に大きいと思います。私も、何とか従来のように早くできないかという相談を何度か受けております。 　そこで、質問ですが、ゼロ工事国債による早期発注ができない現状において、現在、札幌市ではどのような対応、対策をしているのか、お伺いいたします。 ◎中田　政策企画部長　　社会資本整備総合交付金といった交付金でございますが、この交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる交付金というよい点がございます。しかしながら、国の予算において個別事業との関連づけがなくなったことによってゼロ工事国債はなじまないとされておりまして、交付金事業になってからはこれまでのゼロ工事国債は設定されてきておりません。 　このような状況の中にありまして、札幌市では、単独事業でのゼロ市債による早期発注に加えまして、平成26年度、昨年度からでございますが、交付金事業にもゼロ市債を設定するなど、早期発注の努力をしてきているところでございます。 　しかしながら、この方法での早期発注は２週間程度の前倒しが限度でありますことから、交付金事業におきましても以前のゼロ工事国債と同様の早期発注が可能となるように、国に対して制度の改善を強く要望していきたいと考えております。 ◆よこやま峰子　委員　　要望です。 　今のお答えで、札幌市ではゼロ市債を設定して早期発注の努力をしていることはわかりましたが、業者からは、新年度早々に契約したとしても２週間程度の前倒しが限界であり、４月中の工事着手は非常に難しい、何とかもう少し早い時期の発注ができるような仕組み、対策ができないかという声を聞いておりますので、春期公共事業の円滑な実施や労働者の安定雇用の面からも、さらなる早期発注が可能となるような仕組みづくりを国に対してしっかりと要望していただくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆松原淳二　委員　　私からは、１項目めの冬季オリンピック・パラリンピックの招致と５項目めの子ども・子育て支援の充実・強化の２点についてお伺いさせていただきたいと思います。 　まずは、一つ目の冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてお伺いさせていただきたいと思います。 　これまで、札幌市議会において、オリンピックは、市民の夢と誇りを生み、スポーツ振興や国際交流を促進すること、また、まちの魅力を新たな次元に高め、冬季スポーツを牽引する国際都市としてさらなる飛躍をするための絶好の機会であるという認識のもと、2026年冬季オリンピックの札幌招致に関する決議を採択しております。その後、札幌市として昨年11月に2026年冬季オリンピック・パラリンピック招致を正式に表明しており、ことしの第１回定例会の補正予算において、開催概要計画等にかかわる費用を計上したところであります。 　また、現在は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、全国各地でスポーツイベントへの関心とスポーツツーリズムによる活性化への期待が高まりを見せている中、札幌市においても、これから審議される補正予算案において、冬季オリンピック・パラリンピックの招致機運を醸成するための広報活動や地域コミッションの設立準備にかかわる経費を盛り込んでおり、秋元市長のもと、招致に向けて本格的に動き出していることがうかがえております。 　私たち会派としても、スポーツによる地域づくりの推進、さらには、札幌市のまちを再構築し、未来を切り開くものとして、2026年の札幌での冬季オリンピック・パラリンピック開催の後押しをしっかりしていきたいと思ってございます。 　そこで、質問させていただきますが、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて、札幌市としてどのような体制で臨んでいくのか、また、今後どのような検討を進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 ◎中田　政策企画部長　　まず、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けての札幌市の体制についてでございます。 　庁内の検討体制といたしましては、観光文化局の中に招致推進担当部を新設いたしまして、全庁一丸となって推進する体制を整備したところでございます。また、北海道との関係におきましては、今月９日に知事と市長の行政懇談会が開催されましたが、その中で、山谷副知事と町田副市長をトップとする協議体を設置いたしまして、オール北海道体制で取り組みを推進していこうということを知事と市長の間で合意したところでございます。 　次に、今後どのような検討を進めていくかということでございます。 　来年度にＪＯＣ、日本オリンピック協会に対して提出を予定している開催概要計画の策定作業に入ってまいります。この策定に当たりましては、有識者会議を開催しながら、大会の基本理念を固めるとともに、それと並行して、跡利用も含めた競技会場や選手村などの施設配置計画案を年内にまとめていきたいと考えています。そして、競技プログラムや財政計画を含めた最終的な計画を取りまとめまして、年度末までにそれを完成させたい、そのような予定で考えております。 　また、冬季オリンピック・パラリンピック招致のためにも、さまざまな国際競技大会の実績を積み重ねていくことが大変重要でございますので、戦略的にスポーツ大会の誘致や運営支援などを行う専門組織でございますスポーツコミッションの設立に向けて準備を進めることとしております。 ◆松原淳二　委員　　今あったように、国際大会であったりコミッションの設立など、また、事前のキャンプや施設のアピールなども招致に向けてしっかり行っていただくことを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　引き続いて、子ども・子育て支援の充実・強化ですが、そのうちの幼児教育の無償化についてお伺いさせていただければと思います。 　少子高齢化や人口減少が急速に進行する中で、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが、今、課題となってきております。そうした中、子ども・子育て関連３法の成立を受け、ことし４月から幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度がスタートして、国を挙げて子育て支援体制の強化を進めているところでございます。 　札幌市では、子ども・子育ての現状や今後の方向性、具体的な方策などを示した新・さっぽろ子ども未来プランを策定し、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を目指し、子育て家庭の不安や負担の軽減に取り組むこととしております。また、これから審議する補正予算案においても、幼稚園における一時預かり事業の実施箇所数の拡大を盛り込むなど、女性の社会進出などに対応するため、多様な保育サービスの充実を図っていくこととしており、こうした取り組みに対して私たちの会派としても大変期待しているところでございます。 　そこで、質問でございますが、幼児教育の無償化は、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子育てしやすい環境づくりはもちろんのこと、合計特殊出生率が全国平均を大きく下回る札幌市の出生率向上にもつながっていく重要な施策と考えます。幼児教育の無償化に向けて、国はこれまでどういった取り組みを行ってきたのか、お伺いさせていただければと思います。 ◎中田　政策企画部長　　幼児教育の無償化に向けた国のこれまでの取り組みについてお答えさせていただきます。 　国におきましては、幼児教育の無償化を段階的に取り組むこととしておりまして、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減を図る幼稚園就園奨励費補助を実施しております。この事業は、地方公共団体に対して国が所要額の一部を補助するというものでございます。 　就園奨励費補助の内容につきましては、今年度からの子ども・子育て支援新制度の開始を見据えまして、保育所と幼稚園の負担平準化を目的に平成26年度から大幅に充実が図られたところでございます。具体的に申し上げますと、平成26年度には、生活保護世帯の負担額を無償化しております。27年度には、年収約270万円以下の市町村民税非課税世帯の負担額を月額9,100円から3,000円に引き下げるなどといった支援内容となっているところでございます。 ◆松原淳二　委員　　ただいまお答えをいただいたとおり、国は、段階的に幼児教育の無償化に取り組んでおりますので、今後も着実に推進されるよう、国に対して要望してもらいたいと思ってございます。 　一方、２人以上の子どもがいる多子世帯の保護者の負担の軽減についてでありますが、現行の制度においては、一定の条件のもと、同一世帯の第２子については保護者負担が半額、第３子については無償となっております。秋元市長が、公約において、現行制度よりもさらに踏み込んで、第２子以降の保育料の無料化を含めた段階的な軽減措置を図っていくとしていることから、これからも実現に向けてしっかりと検討を進めていただきたいということを要望して、私からの質問を終了させていただきます。 ◆わたなべ泰行　委員　　私からは、項目６の安心して働ける環境づくりの推進と項目７の国土強靱化に向けたまちづくりへの支援の拡充について伺います。 　まず最初に、安心して働ける環境づくりの推進の母子家庭等自立支援給付金事業の拡充について伺います。 　今まで、我が会派は、議会を通じてひとり親家庭の支援をしてまいりました。学習支援の面では、さっぽろ・まなトピアの全区実施を推進してきており、その中で、ことし３月には無事に高校に進学した方もいらっしゃいました。就業の面では、ひとり親は子育てをしながら働かなければならないため、労働条件での制約を受けることも多く、非正規社員になりやすく、それに伴い、一般家庭と比べて収入が低くなる傾向にあります。さらに、貧困の連鎖が生じ、子どもたちの将来に影響を与えることにもなりかねません。 　そこで、平成25年の決算特別委員会でひとり親家庭の就職説明会を提案し、本年３月には、札幌市として初めて、40社の企業の皆様にお集まりいただき、ひとり親家庭向けの就職説明会を開催していただきました。全ての子どもが夢と希望を持って成長していける社会の実現のため、子どもに対する教育支援や保護者に対する就労支援、また、世帯に対する生活支援は非常に重要であると考えます。そうした中、母子家庭等自立支援給付金事業は、ひとり親家庭が必要な収入を得て、子育てと就業を両立しながら安定した生活を送るために効果的な制度と考えております。
   　そこで、質問ですが、給付金支給の対象となる資格はどのようなものなのか、また、平成26年度の当事業の受給者数及び就職者数をあわせて伺います。 ◎中田　政策企画部長　　まず、１点目の給付金支給の対象となる資格についてお答えいたします。 　対象となる資格といたしましては、看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、鍼灸師、言語聴覚士など、全部で16でございます。 　次に、平成26年度の受給者数と就職者数でございますが、26年度の給付金の受給者総数は244人でございました。就職者数は、卒業直後のアンケート調査結果によりますと、26年度末卒業が131人おりますが、その131人のうち、114人が資格を取得いたしまして、そのうち求職中の方を除く95人の方が就業しております。その就業している95人のうち、最も多く就業した資格は保育士で68人おりました。その次が看護師で16人となってございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　今の答弁を受けまして、この事業がひとり親家庭の就業支援に大変有効になっていくようにさらに期待いたします。 　要望ですが、今お話がありました看護師の就業者数は２番目に多い16人とのことですが、看護師などの資格取得には３年以上の修学期間を要するものがありますので、給付金の支給期間等の拡大については、国に対してしっかりと要望していただきたいと思います。 　また、札幌市では、ひとり親家庭支援センターにおいて、就業における相談や就職のあっせん、養育費等に係る法律相談を行っておりますが、まだまだ市民に十分に知られていないといった声を聞きます。このような支援が多くの方に利用されますように、また、多くの企業や事業者にひとり親家庭に対する理解がさらに深まりますように、周知の強化に努めながら、きめ細やかで総合的な支援をより一層推進していただけるように求めて、この質問を終わらせていただきます。 　続きまして、国土強靱化に向けたまちづくりへの支援の拡充の２点目にある民間建築物の耐震化に対する支援の充実について質問させていただきます。 　昨年の大都市行財政制度調査特別委員会で、我が会派の國安議員が耐震化支援に関する要望趣旨について伺いましたが、改めて、私からも札幌市の取り組みなどについて確認したいと思います。 　札幌市内では、耐震診断の報告義務の対象となる建築物のうち、約４分の１がホテルや旅館などの宿泊施設となっております。平成25年10月には、札幌市内のホテル、旅館の関連団体等から連名で耐震診断、耐震改修にかかる補助金制度創設などについての陳情書が札幌市長に提出されております。 　私が住んでいる南区には、札幌の奥座敷である定山渓に多数のホテル、旅館があり、私としても補助金制度等の動向を注視しているところでございます。定山渓温泉は、来年で開湯150周年を迎え、札幌市としてもさらなる魅力の向上のためにさまざまなプロモーションを考えているとも伺っておりますが、この耐震化もＰＲ効果につながる力の一つになると思っております。 　そこで、質問ですが、民間建築物の耐震化に対して、札幌市として今までどのような支援をしてきたのか、伺います。 　また、昨年度の本市重点要望後の国の動向についても伺います。 ◎中田　政策企画部長　　まず、札幌市として今まで行ってきた支援ということでお答えさせていただきます。 　札幌市では、民間建築物に対する耐震化への補助につきまして、以前は住宅や学校、社会福祉施設などを対象としておりました。ただ、今、委員からもお話があったように、いろいろな要望をいただいたりしたことに鑑みまして、耐震診断報告義務の対象となる一定規模以上のホテルや旅館、百貨店などの施設につきましても、平成26年度からは耐震診断について、平成27年度からは耐震設計及び耐震改修工事について補助を開始しているところでございます。これらの補助を活用していただいて、耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。 　それから、２点目の昨年度の重点要望後の国の動向についてでございます。 　今、耐震改修工事の補助が拡充されておりますが、国は、平成27年度予算編成の中で、補助拡充の期限について、平成27年度末までに耐震改修工事に着手したものは28年度以降も補助を拡充したものでやるとなっていたものを、平成27年度末までに補強設計に着手したものへ要件を変更しておりまして、若干ではございますけれども、補助拡充期限の延長が少し達成されてきているところでございます。 　またあわせて、国におきましては、補助拡充期限の延長について、引き続き耐震対策の実施状況等について把握、分析した上で、平成28年度予算編成過程において検討するというような見解を示しておりますので、さらなる期限延長を目指して今年度も粘り強く要望していきたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　要望ですが、国に対する補助拡充の要望を継続することはもちろんですが、切実な問題の耐震化工事に必要な予算が確実に措置されるように、ぜひ要望していただきたいと思います。 ◆山田一仁　委員　　北海道新幹線のことについて質問、要望をさせていただきたいと思います。 　僕の数字の認識が間違っていたら後で訂正していただきたいのですが、昨年、要望して、このまま行きますと５年前倒しで2030年度ということになりました。確かに、新幹線効果というのは大きいと思います。私は行っていませんが、金沢に行った人は、北陸新幹線ができて金沢の駅前ががらっと変わりましたねと言うほど、新幹線の効果は大きいのです。そういう中において、札幌にも新幹線が来ると駅前も変わるなと思うので、間違いなく新幹線はあるほうがいいです。 　ただ、このままで行くと北海道新幹線は2030年度ですが、ＪＲ東海の東海リニアモーターカーの計画は、もしかすると工事は延びるかもしれませんけれども、僕が聞いている限りでは2027年度です。片や、リニアモーターカーは2027年度で500キロです。これが向こうで計画どおり走って、その３年後に北海道に新幹線だと、新幹線と言っていいのかどうか、それは旧幹線と言うのか。実は、これは知事にも言いましたし、秋元市長にも話しておきました。知事は、多分、2030年度まで知事をやっていないかもしれないけれども、リニアモーターカーが走っているときに札幌駅に新幹線が来て、果たして開通式で万歳をやるんですか。多分、テレビも放送してくれるだろうし、新聞も書いてくれるだろうと思います。「やっと北海道に新幹線」と書くかもしれないし、何て書くのかわかりませんが、こっちは500キロで走っているのに250キロで来ましたよ、北海道にもやっと来ましたよとなってしまう。こんなことでは、要望の仕方としてちょっとどうなんだということ。 　北海道にも、かつて、オリンピックの10年ぐらい前ですから、昭和37年ぐらいには特急が開通しています。50年ちょっと前ぐらいに北海道もやっと特急だったのですね。東海道では、特急はつばめでしたか、ああいうのが走っていたけれども、北海道には特急なんてなかった。それでも新幹線よりちょっと前に来ました、すぐに新幹線ができたけれどもね。 　こういうことを考えると、要望の仕方として、それは一日でも早ければいいに決まっているけれども、リニアとの絡みの中で、そのころに来たって、ちょっと騒がれてそれで終わりと。少なくとも膨大な金がかかっているのに、そうなってしまう。 　これは、実は代議士にも言っているのです。おかしいじゃないか、それもあるねと言ってくれる。かといって、じゃ、どうするんだと聞いたら、彼らは何も言わない。でも、ないよりあったほうがいいだろうと。確かに、ないよりあったほうがいいのはわかる。 　そういうことで、これでは要望の仕方がちょっと弱いんじゃないのか。もう少し、せめてリニアより早くなるような要望の文章なりお願いの仕方をしていかなければ、北海道、札幌というのはなめられちゃうよ。 　何とかせえって言ったって、今、答弁で、すぐにこういうふうにしますとはならんでしょうけれども、もう一考するところがあるんじゃないですか。 ◎中田　政策企画部長　　この新幹線の要望につきましては、経済界と歩調を合わせて要望してきていることもありまして、市民まちづくり局の担当部署と、ことしの要望文をどうするかということで詰めてこのような形になっております。昨年、５年前倒しになったという経過もございまして、そこで、ことしさらにまた、例えば３年前倒しとかリニアより早くというふうに言うのもどうなのかということがあって、一旦、このような形で置かせていただいております。 　しかし、今、山田委員からお話がございましたように、それも踏まえて、市民まちづくり局と相談させていただきたいと思います。 ○北村光一郎　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者退席のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時４分 　　　　　　再　開　午後３時５分 　　　　―――――――――――――― ○北村光一郎　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、委員派遣についてを議題といたします。 　お手元に配付の総務委員会行政視察実施案をごらんください。 　本委員会に関係する本市の諸課題や取り組みについて、道外他都市の事例を調査し、今後の委員会活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。 　ここで、委員の皆様にお諮りいたします。 　本案のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。 　なお、詳細については、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後３時７分...